「売却して日本円に換えなければ、税金ってかからないですよね？」
「仮想通貨の税率は一律55%ですよね？」
「海外取引所で売買していれば、申告しなくてもバレないですよね？」
上記の3つは、よくある質問ですが、全て間違いです！
仮想通貨の税金と確定申告について、そして課税回避できる方法はあるのか！？について説明していきます。
※最新の仮想通貨の確定申告について、国税庁からの公表されている内容はコチラ
仮想通貨の課税対象
仮想通貨の税金がかかるタイミングを簡単に説明すると、以下の4つです。
- 値上がりした通貨を売却した時
- 仮想通貨同士を交換した時
- 仮想通貨で商品を購入した時
- マイニングや多額の仮想通貨を受け取った時
また、さらに詳細に分類すると、以下のようになります。
例えば、1BTC=70万円の時に購入して、それが1BTC=100万円の時に売却して日本円または他の仮想通貨に変えた場合、
100万円-70万円=30万円 に対して税金がかかります。
また、ビットコインから分裂してビットコインキャッシュが無料付与された場合などは、無料付与されてそれを取得して保有しているだけでは税金がかかりません。
ただし、それを売却した場合、税金がかかります。
例えば、1BCHが無料付与されて、価格が30万円の時に売却した（または他の通貨に交換した）場合、利益が30万円となるので、30万円に対して課税となります。
そして、マイニングをされている方は、電気代や機器代などは経費として申告できるため、収益からそれを差し引いた金額に対して課税となります。
仮想通貨を購入してから一度も売却したり他の通貨と交換したりしていない場合（通称：ガチホ）、税金はかかりません。
さらに詳しい内容や計算事例は、国税庁のページに記載がありますので、参考にしてください。
仮想通貨の確定申告
サラリーマンやOLの方は、確定申告ってやったことない人がほとんどですよね！？
副業や投資など、会社から貰う給料以外で稼いだお金が年間で20万円を超えると、翌年の2月〜3月に確定申告を行う必要があります。
会社員の場合、仮想通貨で確定申告が必要となるのは、以下の2つのケースです。
1．雑所得としての申告
ほとんどの人はこちら側のみで大丈夫です。
仮想通貨の売買などを行なって、年間で利益が20万円を超えている場合、確定申告をする必要があります。
逆に、損をしていたり、利益が20万円に届かない場合、確定申告をする必要はありません。
2．譲渡所得としての申告
一部の方はこちら側も当てはまります。
仮想通貨のまま誰かから受け取った金額の合計が年間で50万円を超えると、譲渡所得として、確定申告をしなければなりません。
例えば、一部の会社では、給料の一部が仮想通貨払いで払われています。
そういうケースで、年間の合計が50万円を超えた場合、基本的には自分で確定申告する必要があります。
また、NEMやMONAのTwitter上での投げ銭のような、極少額であれば、申告の必要はありませんが、誰かから1BTCを送ってもらった場合などは、50万円を超えてしまうので、確定申告をする必要があります。
税率55%って本当？
では、税率はいくらになるのでしょうか？
「仮想通貨の税率は55%」というのを聞いたことがありませんか？
これについて、ほとんどの人は、そんなに税率高くなりません！
雑所得も譲渡所得も、該当する税は所得税となりますが、所得税の税率は以下のように決まっています。
引用：国税庁のWEBサイト
この所得税の税率に、住民税の10%を加算したものが、実質的な税率となります。
見て頂くと分かる通り、税率55%というのは、利益が4000万円以上の場合のみです。
ほとんどの方は、そんなに稼いでないですよね。。
利益が195万円以下の場合、住民税と合わせて15%しかかかりません。
ということで、税金についてはひとまず気にせず、まずは利益を出すことに集中してください！
計算方法について
以下の2つの方法から、どちらかを選ぶことになります。
1．移動平均法
売買が発生する度に、税額を計算するような方法になります。
2．総平均法
細かい計算はせず、年間の合計の利益額のみに対して税金を計算するような方法になります。
計算方法については、ソフトを使って自動で計算してくれるため、理解する必要はありません。
ただし、2つの方法から選ぶ必要があって、どちらかを選んで確定申告した場合、その翌年以降も同じ方法を選択しなければならない、ということは覚えておいてください！
ソフトにデータを入力する時に、それぞれの方法で入力してみて、税額を比較してみて決めましょう。（私が2017年分を計算した時は、2つの方法で税額にかなり差がありました）
おすすめ税金計算ソフト
「CRYPTACT」です。私は2017年分をこれで計算して確定申告を行いました。
国内・海外を問わず、各取引所には、ユーザ毎に売買履歴が残っています。
それを”csvファイル”という形でダウンロードできるので、そちらのファイルをCRYPTACTのソフトに入力すれば、自動で計算してくれます。
回避はできるのか！？
「仮想通貨で儲けた利益に税金がかかるなんて嫌だ！」
「税金を回避する方法がある筈だ！」
と考えている方が多いと思います。
よくあるのが、「海外の取引所を使えば、税金回避できる！」と思っている人。
…基本的に、それはできません。
なぜかというと「租税条約」というものがあるからです。
租税条約を結んでいる国の取引所であれば、国税から打診があると、ユーザの取引データを渡さなければなりません。
こちらのページを見るとわかりますが、海外取引所としてほとんどの方が使っているような、アメリカ・中国・香港などは、日本と租税条約を結んでいます。
そのため、国税がその気になれば調べ放題なわけです。
2017年に多くの億り人が発生し、仮想通貨で儲けた人々は狙い撃ちにされていますので、悪い考えは身を滅ぼします。
ということで、基本的に税金回避はできません。
ただし、こういった「脱税」ではなく、「節税」なら方法があります！
具体的には、「経費」を積み上げ、課税対象の利益額を下げるのです。これは合法です。
実際に経費として申告できるものがないか、探してみてください。
例えば、以下のようなものは、仮想通貨投資の経費にできます。
- 仮想通貨やブロックチェーンに関する本の購入代
- 仮想通貨のセミナーや交流会などのイベントの参加費
- 仮想通貨のスクールやオンラインサロンの会費
利益を出せている方は、お金を払って熱心に勉強された方が多いので、積み重なればかなりの経費額になるかもしれません。
もちろん、全く関係のないものを経費にはできないのでご注意を。
しっかり勉強できて、課税対象額を下げられるのは魅力的ですね！
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